「米国産生ジャガイモの輸入解禁に関する提言書」を農林水産大臣へ提出しました

2026年9月9日、株式会社ちきゅうのうたげは、米国産生ジャガイモの輸入解禁に関して、農林水産大臣鈴木憲和様宛てに「米国産生ジャガイモの輸入解禁に関する提言書」を提出いたしました。

◆提言に至った背景
現在、米国産の一般流通用生鮮ばれいしょ（生ジャガイモ）について、輸入解禁に向けた植物検疫上の協議が進められています。

本件については、病害虫の侵入リスク、国内農業への影響、農薬や食品の安全性、消費者への情報提供、食料安全保障など、さまざまな観点から意見が示されています。

私たち株式会社ちきゅうのうたげは、日本各地の生産者と連携し、農薬や化学肥料にできる限り頼らずにつくられた農産物をはじめ、安心して食卓に届けられる食品を消費者の皆様へ提供しています。

その中で強く感じているのは、「日本の食を守ること」と「日本の農業を守ること」は、切り離すことのできない課題であるということです。

私たちは、輸入そのものを否定するものではありません

輸入農産物は、日本の安定的な食料供給を支える重要な役割を担っています。

一方で、食の安全や国内農業の生産基盤、環境、そして将来の食料安全保障に影響を及ぼす可能性のある制度変更については、経済性や供給量だけではなく、科学的な検証と中長期的な視点から慎重に判断する必要があると考えています。

今回の問題についても、単純な「輸入賛成・反対」という二者択一ではなく、日本が将来にわたって、安全な食料を持続可能な形で確保するために、どのような生産・流通・消費の仕組みが必要なのか。

その視点から考えることが重要だと考え、農林水産省へ提言を行いました。

◆農林水産省へ提言した主な内容
今回の提言書では、主に以下の点を求めています。

1．病害虫に対する総合的なリスク評価
侵入・定着の可能性だけではなく、万が一侵入した場合の農業被害、防除に伴う農薬使用、経済的損失、環境・生態系への影響まで検証すること。

2．国内農業への中長期的な影響の検証
輸入条件の変更による国内生産量、作付面積、生産者所得、担い手、食料自給力への影響について検証すること。

3．環境負荷の低い農業への支援強化
農薬・化学肥料の使用低減、土壌保全、生物多様性などに取り組む生産者が、経済的にも持続可能な農業を続けられる仕組みを強化すること。

4．消費者が「知り、選べる」環境の整備
国産・輸入を問わず、生産方法や農薬等について必要な情報を消費者が理解し、自ら食品を選択できる仕組みを充実させること。

5．生産から消費までの好循環をつくること
国内で持続的に生産し、その価値を消費者が理解して選び、その対価が生産者へ還元される「生産・流通・消費の好循環」を、食料安全保障政策の重要な柱として推進すること。

食を届ける会社だからこそ、食の未来について考え、行動する

私たちは、食品を販売するだけではなく、その食品が「どこで、誰によって、どのようにつくられ、これからも持続的につくり続けることができるのか」まで考えることが、食品を扱う企業として大切だと考えています。

健康を守ること。
環境を守ること。
国内の生産者が農業を続けられること。
消費者が十分な情報をもとに、自ら食品を選択できること。

そして、それらが持続可能な形で循環していくこと。

今回の米国産生ジャガイモの輸入問題を一つの契機として、株式会社ちきゅうのうたげは今後も、食や農業をめぐる社会的な課題について事実やさまざまな立場からの意見を確認しながら、生産者と消費者の双方に接する食品事業者として、必要な提言と情報発信を行ってまいります。

株式会社ちきゅうのうたげ
代表取締役　佐東祐丞

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